「外為法」も押印廃止 対日投資の促進期待

政治
財務省は28日、外為法に基づく届出書や報告書などの提出で、記名押印や署名を廃止することを明らかにした。廃止するのは計93様式に上る。関係省令を整備した上で30日付で施行する。海外勢が日本の安全保障などに関わる上場企業に投資する際に必要となる事前の届け出も含まれており、対日投資促進につながることが期待される。 財務省は、7月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で行政手続きにおける押印
Source: グノシー政治

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