坂井副長官、大阪都構想でコスト増「評価差し控えたい」

政治
坂井学官房副長官は29日午前の記者会見で、大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)をめぐり、大阪市財務局が市を単純に4つに分割した場合、年度当たり218億円のコスト増となるとの試算を発表し、その後、訂正したことについて、「個別の事案であり、既に住民投票の期間中でもあり、評価は差し控えたい」と述べるにとどめた。
 その上で、「特別区の設置は自らの地域の在り方を決めるという意味で、極めて重要な問題だ。
Source: グノシー政治

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