停滞13年、動き出す 外資の土地買収の情報集約法整備

政治
政府が外資による安全保障上重要な土地買収の実態把握に向けて閣僚会議の新設を検討しているのは、10年以上前から法整備の必要性が指摘されているにもかかわらず、対応が全く進んでいないからだ。首相をトップとし、強い姿勢を内外にアピールしたい考えだ。
 「やっとここまできた。閣法(内閣提出法案)なら前に進む」。自民党ベテラン議員は、これまで同党の議論が空回りに終わっていた経緯を踏まえ、こう期待を込める。
 
Source: グノシー政治

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